ストレスチェックの診断結果を職場に活かす

ストレスチェック制度を行う際、労働者にストレスに関する質問票に回答してもらいます。その後医師などの実施者によって集計・評価が行われ、診断結果が労働者に直接通知されます。この時、結果そのものを企業が知るためには、労働者本人から許可を得る必要があります。さてストレスチェックは、現在どの程度労働者に対してストレス負荷がかかっているのかを知るために行われます。

そして、診断結果を基に労働環境の改善を図ることを目的として行われています。まずストレスチェックの結果、既にストレス負荷が高い場合は、医師による面接指導を受ける必要があります。医師による面接指導を受けることで、「うつ」などの心身の不調の早期発見、治療につなげることができます。そして医師による面接指導では、企業に対して就業時間などに関する指導が行われます。

この場合、企業は指導に従う必要があります。また場合によっては、労働者の診断結果を、一定の集団ごとに再度分析、結果を企業に公表することがあります。この時、企業側は結果を受けて、労働環境を改善する必要があります。ただし、これは努力義務となっているため、必ず行わなければならない、というわけではありません。

このように、ストレスチェックでは労働者に現在かかっているストレス負荷の診断を行います。そして企業側は、診断結果を受けて、労働環境の改善を行う必要があります。そうすることで、労働者を守ることにもつながるためです。

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