ストレスチェックによって医師による診断が下されます

従来、日本の企業においては、従業員の心理的状態については、あまり意識されてきませんでした。しかし、職場でのうつなどが問題になってくるにつれて、労働者のストレスの程度を知るために、ストレスチェックが2015年に義務化されました。義務付けられているのは労働者が50人以上いる事務所だけですが、医師などの第三者による診断が必要なことなど、本格的なものです。ストレスチェックをすること自体は、企業の人事に関係がない人間で、実施を主導する人間がいればできます。

しかし、アンケートの結果を分析し、具体的な診断を下すためには、医師のよる診断が必要です。労働者個人のストレスチェックの回答を、企業の人事権がある人間は見ることができません。経営者や人事権がある人間が見ることができるのは、集計された結果だけなので、全体的なデータを見たうえで、職場の環境改善をすることが求められています。極度にストレスがあると認められた労働者に関しては、医師などによる面接が行われます。

ストレスチェックをすることによって、職場の環境改善と、個々の労働者のストレスを解決することが可能になります。また、詳しい診断が下されることによって、労働者としても、隠れたストレスを発見することができるという利点があります。ストレスチェックが義務化されているのは、今のところはある程度大規模な企業だけです。しかし、中小企業のにも義務付けられたとしたら、ほとんどの労働者のストレス状況が判明するので、多くの職場の環境改善につながります。

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