事業所によるストレスチェックの義務化について

従業員が50名以上いる事業所の場合、2015年からストレスチェックをしなければならないという義務付けられました。今までは1年に1回、従業員には健康診断を受けさせることが制定されていましたが、それがメンタル面にも適用されたという事です。なぜストレスチェックが義務化されたのかの背景ですが、厚生労働省の報告によると、近年のストレスによる経済的損失は3兆円を超える勢いと言われています。過労による自殺やうつ病の発症での求職・退職など、従業員のメンタルヘルスの改善が急務とされているからです。

ストレスチェックの義務化に応じて、事業所は制度担当者や実地者を選定する必要があります。この実地者に関して言えば、医師・保健師・研修を受けた看護師・精神保健福祉士である必要があります。なお、ストレスチェックは、事業所に対しては義務化されていますが、それを受ける労働者には検査を受けるか受けないかを選択する自由が与えられています。これは、すでに会社には申告していないものの、自らの判断で診察や通院をしている人に配慮してのこととなります。

検査の結果は、実地者から検査を受けた本人へ直接通知をすることとなっています。他人には見ることが出来ないように、封書や個人あての電子メールといった通知方法をとるように義務付けられています。また、労働者が個人でパスワードなどを用い、結果を閲覧等できるようにしている場合には、通知はしなくてもいいとなっています。

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