従業員50名以上の事業場にストレスチェックが義務化

労働安全衛生法の改正を受け、2015年12月1日から従業員50名以上の全事業場に対してストレスチェックの実施が義務化されることになりました。常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに設置が義務付けられていて、毎月1回以上開催しなければなりません。審議機関は衛生委員会で、自社におけるストレスチェックの実施方法をきちんと定める必要があります。ストレスチェックが義務化されたことで、事業者は担当者と実施者、実施事務従事者を選ぶ必要が出てきました。

実施者は事業場もしくは委託先外部機関の医師か保健師もしくは一定の研修を受けた看護師か精神保健福祉士と決められています。また、仕事のストレス要因と心身のストレス反応、周囲のサポートが調査票に全て満たされていないと事業者が自ら選択することはできません。ストレスチェックの義務化で注意を要するのは、あくまで事業者の実施義務であり、労働者については全員受ける義務はありません。労働者に対して義務としていないのは、通院している人への配慮で、労働者に強要したり、受けないことによる不当な人事は禁じられています。

ストレスチェックを労働者が受けた場合、実施者はその結果を直接本人に通知することも義務化されています。結果は必ず実施者もしくは実施事務従事者から労働者本人に通知するようになっていて、他者に見られないよう封書や電子メールで結果を通知する必要があります。結果に基づく医師の面接指導も義務化されていて、高ストレス者に対しては医師による面談指導を実施しないといけません。離煙パイプのことならこちら

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