義務化されたストレスチェックについて

昨今の精神疾患及び障害が原因の労災認定件数の増加に伴い、労働者の精神的健康を保つ事及び精神的な異常の早期発見などより一層の対策が急務として、平成27年12月に企業における従業員のストレスチェックが労働安全衛生法の改正とともに義務化となりました。企業において、7つの項目が義務化になっています。まず1つは、従業員50名以上の企業に衛生委員会の設置です。これは、衛生に関する事について調査や審議を行い、事業者に意見を求める役割のもので、毎月1回の実施が義務となっています。

2つ目は、ストレスチェックの実施です。これは、外部の医師や保健師あるいは一定の研修を受けた看護師または精神保健福祉士に委託して実施します。尚、この調査の実施は企業側に義務化されたもので、従業員は受験資格を有しますが義務ではありません。3つ目は、調査結果を調査実施者より個別で受験者に通知する事です。

この時、個人情報保護と守秘義務を厳守した方法で受験者に通知する事となっています。4つ目は、高ストレスと認められた者に対して医師による問診を実施する事です。そして5つ目には、医師より問診をした従業員の労働条件について意見を1ヶ月以内に聴取する事、6つ目は、その意見を勘案した上での必要な処置を講じる事です。7つ目は、ストレスチェックの受験者に許可を得た上で、その結果や記録等を5年間保管する事です。

保管は、調査実施者が望ましいとされ、それが困難である場合には、保管者を事業者が指名します。

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